企業の分類:会社や個人事業主など
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企業とは、個人が営んでいる事業や集団で資金を募って形成された組織などの、経済的な活動をしている主体をさします。間違いやすいですが、法人だけではなく個人事業主も企業のうちに含まれます。

概説

日本企業の形態は、大きく分けて公企業私企業に分けることができますが、私企業については、さらに個人企業(個人事業主)共同企業に分けることができます。共同企業には、法人格を有する法人企業と法人格をもたない組合(匿名組合、民法上の組合)や権利能力のない社団などの非法人企業があります。

法人企業には、営利法人としての会社があり、公益法人としての社団法人財団法人、そして、両者の中間に位置付けられる中間法人として信用金庫等があります。

会社

会社とは、法人の中でも特に営利目的のものをさします。厳密には「会社法に基づいて設立された法人」と言った意味があります。

以下4種類の会社があります。

  1. 株式会社
    株主は、各自有する株式の引受価額を限度とする出資義務を負うだけで、会社債権者に対しては直接に責任を負わない(間接有限責任)会社
  2. 合名会社
    「直接無限責任」社員のみで構成される会社(社員全員が、会社債権者に対して、直接、連帯して無限責任を負う)
  3. 合資会社
    「直接無限責任」社員と「直接有限責任」社員からなる二元的組織の会社
  4. 合同会社
    「間接有限責任」社員のみで構成され、会社の内部関係においては民法上の組合と同様の規律が適用されている会社

ちなみに2006年(平成18年)に施行された新会社法に伴い廃止となり、現在は新たに設立することができなくなった有限会社も会社といった区分の1つになります。

個人事業主

個人事業主とは、法人を設立せず個人として事業を営むための開業届を出している人のことを指します。

個人事業主が特に大きくかかわってくるのが納税手続きで、法人の立場と個人事業主の立場とではとるべき手続きが全く異なってきます。

個人事業主と似た意味でつかわれる言葉で「自営業」や「フリーランス」という呼称も用いられることがありますが、個人事業主が法律に基づいた呼び名であることに対して、「自営業」と「フリーランス」は社会的な呼び名に過ぎません。

(自営業)

自営業とは、自分で事業を起こし、営業を行うことの総称を指します。 

自営業は、個人事業主のほかに、法人を設立しているオーナー社長も含められます。
法人の場合は、売上は法人の事業所得として申告し、個人事業主は個人の事業所得として申告するなど、税金の納め方が異なってきます。

(フリーランス)

フリーランスとは、企業には属さずに独立して仕事を請け負う人のことです。
フリーランスのうち、個人事業主もいれば、会社を作って法人化を取った人もいます。

要は、フリーランスは働き方を指す言葉であり、時間と場所を選ばずに仕事ができることや、1つの企業に属さず複数の企業などと取引があるという特徴があります。
そのため、個人事業主のうち、プログラムやカメラマンのようにフリーランスと呼べる人もいれば、個人商店を経営していてフリーランスと呼べない人もいます。

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    業種

    販売している商品やサービスの種類及び、メーカや卸売、小売など販売経路における位置により、企業や会社は、様々な業種に分類されます。
    日本の産業全体の業種分けとしては、多くの場合、日本標準産業分類の大分類を基準(リファレンス)として、証券コード協議会における業種区分が用いられることが多い。下記の表はその業種一覧です。

    業態

    業態は、主に小売業や外食産業などの商業で使われます、業種と違い、販売形態(どのような売り方をするのか)により分類されます。
    小売は、下記のように販売形態により業態分類できます。

    ■店舗販売
    特定の場所に店舗を構え、商品を販売する形態です。下記のような分類があります

    百貨店(デパート)、
    量販店
    コンビニエンスストア
    スーパーマーケット
    ディスカウントストア
    専門店
    個人商店

    ■無店舗販売

    訪問販売
    販売員が、家庭や職場を訪問して商品を販売する方法。
    移動販売
    団地や郊外の住宅密集地など、人の集まりやすい場所で、一時的に販売する方法。
    通信販売
    事業者がカタログ、新聞・雑誌広告、テレビ、インターネットなどの媒体を通じて商品広告を行い、顧客が、郵便、電話、ファックス、インターネットなどで注文する販売方法。
    ネット販売(オンラインショッピングともいう)
    通信販売の一種で、インターネットを使った販売形態。